入居者はガス会社を選べないことが多い
賃貸住宅では、ガス会社を選定するのは入居者ではなく、オーナー(大家)や管理会社であることがほとんどです。入居者は物件に付いてくるガス会社をそのまま使うことになり、自分で他社と比較して選ぶ余地がありません。利用者が会社を選べないということは、会社どうしの料金競争が働きにくいということでもあります。これが、同じLPガスでも賃貸で料金が高くなりやすい背景のひとつです。
設備費が毎月の料金に上乗せされる構図
もうひとつの主因が、設備費の転嫁です。商習慣として、ガス会社がオーナー向けに給湯器・エアコン・インターホンなどを「無償貸与」し、その費用を入居者が毎月支払うガス料金に上乗せして回収する、という構図が広く見られました。オーナーにとっては初期負担なく設備が整う一方、その分は入居者のガス料金として長期間かけて回収されます。ガスそのものの原価とは別の費用が料金に混ざるため、賃貸ではプロパン料金が割高になりやすいのです。
三部料金制による是正
この不透明さを是正するため、2025年4月施行の三部料金制では、賃貸住宅で消費設備(エアコンなど)の費用をLPガス料金に計上することが禁止され、設備費用は外出し表示が求められるようになりました。これにより、何にいくら払っているのかが見えやすくなります。
CHECK
ただし、既存の契約については段階的な対応が前提で、すべてがすぐに解消されるわけではない点には注意が必要です。
入居前にできること
これから賃貸に入居する場合は、契約前に料金水準を確認しておくことが有効です。液化石油ガス法には情報提供のしくみがあり、賃貸の入居希望者は、要請すればガス料金などの情報提供を受けられることになっています。気になる物件があれば、不動産会社や管理会社を通じて基本料金・従量単価を尋ね、地域の相場と照らし合わせておくと、入居後の負担を見通しやすくなります。
